富山県議会 2021-11-22
令和３年厚生環境委員会 開催日: 2021-11-22
ついて
・
有害鳥獣の捕獲について
永森委員
・子供の
医療費助成制度について
・
新型コロナウイルス対策について
火爪委員
・子供の
医療費助成制度について
・
新型コロナ病床の
確保計画の見直しについて
・ガソリン・灯油の高騰について
稗苗委員
・
新型コロナウイルス感染症について
瀬川委員
・
新型コロナウイルス感染症患者のための
宿泊療養
施設について
岡崎委員
・医薬品製造問題について
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岡崎委員長 それでは、先ほどの
報告事項に関する質疑及び
所管行政の一般についての質問に入ります。
質疑・質問はありますか。
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種部委員 私からは、
子宮頸がん予防ワクチンの
接種促進について質問させていただきたいと思います。
つい先日でありますけれども11月12日に開催された第72回
厚生科学審議会予防接種・
ワクチン分科会副
反応検討部会において、
ＨＰＶワクチン、いわゆる
子宮頸がん予防ワクチンの
積極的勧奨を再開するという方針が示されました。そして、その翌週の
ワクチン分科会では
キャッチアップ接種を含めて推進するという方向に大きく方向転換されました。
本当にこの日を待っていたわけで、
積極的勧奨が止まっていた８年間で少なくても２万2,000人が
子宮頸がんにかかり、そして、5,500人が死亡することが確定しているという状況でありまして、一日も早く再開をすべきだと思っていました。
富山県でも同じように、情報を提供しなかったことによって接種の機会を逃した人たちは非常に多いと思っています。この不作為の責任は市町村、あるいは
情報提供をきちんと行う、あるいは副反応に対する理解を進め
診療体制をつくるという点において
都道府県にも責任があるのではないかと思っています。
令和元年の
厚生環境委員会でこのことを質問させていただいています。平成30年の段階で市町村に対して安全性や有効性、
ワクチンについての
情報提供をしている。そして、県として今後とも接種券の
交付担当者等に、誤った情報を流さないようにということで、
情報提供を依頼したり、様々な取組をするということと、それから、
積極的勧奨を進めていなくても、正しい理解を進めるように努力するということは答弁いただいています。
しかし、いまだに接種券の交付や
相談窓口で、
厚生労働省は接種を積極的に勧めていませんと言われてしまったり、あるいは、身近な
医療機関の
医療関係者から副反応のことを知っていますかと念を押されたりということがあるということです。怖がらせるということが
ワクチンの
有害事象を増やす
リスクファクターになってしまうことから、
子宮頸がん予防ワクチンに関する正しい情報をもう少ししっかりと、迅速に広めていく必要があるのではないかと思っています。メディアでも非常に衝撃的でネガティブな報道がいまだになされる状況であることは皆様も御存じかと思います。ＷＨＯは、この
予防接種ストレス関連反応という概念をようやく定義してくれました。その中には、
急性ストレス反応と遅発性の
解離性神経症状があり、多様な症状を訴える
お子さんたちがいらっしゃったということで、それについては、
ワクチンや注射など何か怖がらせる、不安に思わせるもののインプットがあると発生しやすいということが分かっています。
そうなりますと、県が取り組まなければいけないのは、この
ワクチンに関する情報をちゃんと伝達するという形式的な話ではなくて、ネガティブな発信は悪い影響を与えるということとか、それから、特に
医療関係者や
保健関係者がネガティブな発信をするということはすごく多大な影響があるという認識を持つことです。そういう意味での研修をいま一度実施しなければ、これから
積極的勧奨をやって、接種をする人が増えれば増えるほど、恐らくこの
予防接種ストレス関連反応の人は増えるわけでありまして、その方たちに対して、いま一度ちゃんと理解し直していただく必要があるのでないかと思います。そういう人は現れるということは承知した上で、対応を充実させる必要があると思っています。
今後、この
積極的勧奨再開に向けて、正しい理解を深める啓発、あるいは市町村の
担当窓口でできれば安心を与えるような情報を説明していただくように取り組んでいく必要があると思うのですが、どのように取り組んでいかれるのか、
守田健康対策室長にお伺いいたします。
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守田健康対策室長 子宮頸がん予防ワクチンの問題につきまして、県ではこれまで実施主体でございます市町村に対して、国の検討結果を踏まえ、
子宮頸がん予防ワクチンの安全性や有効性について周知を行いますとともに、国の
リーフレットの改訂ですとか
情報提供の方法等に関する
検討状況につきまして、市町村に対し周知を行ってきております。
さらに、専用の
ホームページを開設いたしまして、県民に対し、安全性や有効性に関する正しい情報の提供に努めますとともに、医師会を通じ、各
医療機関においても
情報提供いただくよう依頼をいたしてきました。市町村では、広報紙や
ホームページを活用した
情報提供を行っておりますほか、安全性や有効性に関する
情報提供のための
個別案内が15全ての市町村で行われているところでございます。
積極的勧奨の再開につきまして、審議会での動きについて委員の御指摘のとおりでございますが、国においては、正式な決定はまだでございます。引き続き国の動向を注視しますとともに、市町村と連携いたしまして、正しい理解を進めるための
普及啓発に努めてまいりたいと考えてございます。
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種部委員 15市町村全てが
個別通知を送っているというのは、全国の中で非常に優秀だと私は思っています。そのことによって、接種の機会があったということを知るということは大事だと思うのです。
ただ、国の
リーフレットをよく見ますと、やはりリスクと書いてあったり、読むと怖くなるので、そこでちゅうちょするような内容があります。恐らく市町村の中でも、案内するときに、国は積極的にお勧めしていませんという一言がついたものをまだ発送しておられるところがあると思うのですね。この一言が
有害事象を誘発する可能性があるので、直ちに改める必要があると思っています。ですから、いつから再開になるか分かりませんが、それに備えて安心材料を増やすことに努めるべきだと思います。もう既に来年度に向けて準備をしなければいけないのではないかと私も思っていますが、早くそれを周知していただきたいということと、今後再びＤＮＳＲ、いわゆる遅発性の症状が出ることで、この
ワクチン接種の勧奨が再度止まることは絶対あってはいけないので、一例でもそういう例が出ないように対策をしていただきたいと思っています。
特にこの
解離性神経症状反応、遅発性の症状については、早く診断して、
認知行動療法等を行うことが非常に有効だということが分かっています。ただ、残念なことに、これまで
ＨＰＶワクチンの被害者の会の方たちにもお話を聞くことがありましたが、最初に受診した
医療機関で、精神的な問題だとか親が騒ぐから治らないと言われたり、詐病の扱いを受けたこともあったり、医療側にも大きな問題があったと私は考えています。
今後、
積極的勧奨が再開されて、一定数割合で
予防接種ストレス関連反応が起こり得るとしたら、その方たちは一例漏らさずきちんと診療を受ける必要があると思います。
詐病扱いしたり、あるいはよく理解されていないＨＡＮＳなどと病名をつけてしまうような
医療機関ではなくて、富山県もちゃんと体制を整えたと思うのですね。2014年だったと思いますが、いたみ
医学研究情報センターとその
協力医療機関、恐らく
富山県内は
富山大学を指定しているのではないかと思いますが、その
中核医療機関にきちんと患者をつなぐ。特に
ファーストコンタクトをするであろう、
かかりつけ医などから、そちらに連携をするような体制をしかなければ
リスクコミュニケーションで失敗する可能性があると思っています。
それをいま一度強化する、そして、連携の体制がどうなっているのかということを周知して浸透させる必要があると思いますが、どう取り組んでいかれるのか、
守田健康対策室長にお伺いいたします。
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守田健康対策室長 子宮頸がん予防ワクチンの
予防接種後に生じました症状に対する診療につきましては、より身近な地域で適切な診療を提供しますため、
都道府県単位で
協力医療機関を選定し、その
協力医療機関と地域の
医療機関、さらには国の研究班を構成しております
医療機関が連携する体制を整備することとされております。
本県では、
富山大学附属病院が
協力機関として対応をいただいているところでございます。県としましては、
ワクチン接種後に生じた症状に苦しみ、悩んでおられる方々の不安に寄り添った対応が大変重要であると考えてございます。今回の積極的な
接種勧奨の再開に向けて、
富山大学附属病院をはじめ、
県内医療機関等に対し改めて
診療体制の確認をし、その準備を進めてまいりたいと考えてございます。
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種部委員 各体制の確認だけではなくて、初動で
ファーストコンタクトをした人が詐病だと言わないように、ちゃんと情報をインストールしていただきたいと思うので、医師だけでなく特に
医療関係のスタッフも含めた研修を充実させていただきたいと思います。
そういうところで
詐病扱いを受けたりしますと、どこか受け入れてくれる
医療機関を探して
ドクターショッピングをするということがこれまで見られました。となりますと、この
診療体制というのは実はサーベイランスの意味もあったかと思います。きちんと
協力医療機関につなげて、そして、研究班のほうでどういう予後になっていくのか、どういう転帰を取るのか、どんな治療が効果的なのかというエビデンスを積み上げるということは非常に大事なことなのですが、そこにつながらなかったために、適切でない
代替療法などのほうにいってしまったというのが今回の大きな反省だったと思います。
今現在、
協力医療機関は県内に
富山大学附属病院しかありません。そこに通院するというのは結構負担があるということを聞いています。
有害事象の段階では、これは副反応とは言えないわけですから、
予防接種法上の補償の対象にはならないのではないかと思います。そうなりますと、
協力医療機関で治療を受けた場合の費用というのは補填はされないということになろうかと思うのですが、そういたしますと、
ドクターショッピングをしてしまったときに取りこぼしてしまう可能性があるということを大変懸念しています。
そういう意味で、今後、
積極的勧奨再開に向けて、
協力医療機関での治療を何とか促す、そちらのほうに行っていただくというときに治療費なりの現物給付、あるいは通院費の補助などを検討することで、きちんとつなげる体制が必要ではないかと思いますが、どのように取り組んでいかれるのか、
守田室長にお伺いいたします。
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守田健康対策室長 この
子宮頸がん予防ワクチンの積極的な
接種勧奨が再開されれば、今後接種を希望される方の増加が見込まれます。県としましては、まずは
接種対象者に対する
ワクチンの
予防効果、
ワクチン接種後の
有害事象に関する正確な情報の提供に努めますとともに、接種後の
有害事象に対する相談、
診療体制の再確認など、当事者の方の不安に寄り添った対応に努めてまいりたいと考えてございます。
今ほど御提案の
有害事象への治療費及び通院費の助成につきましては、今後の接種の状況、あるいは国や他の
都道府県の動きなども参考に、今後の課題として勉強してまいりたいと考えてございます。
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種部委員 確認ですけれども、国での補償の対象にはならないという理解でよろしいですか。
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守田健康対策室長 はい、おっしゃるとおりでございます。
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種部委員 分かりました。そうであれば、何とか次こそ、二度と勧奨が止まらないように、そういう方がおられたときに真摯に向き合って、きちんと
協力医療機関に行っていただける体制をしくようお願いしたいと思います。
次に、
ロタウイルスワクチンについてお伺いをいたします。
ロタウイルスワクチンが
定期接種になって、これで１年たちました。これについても、昨年、同じく
厚生環境委員会で質問させていただきましたが、スタートの時点から非常に問題だなと思っていたことがあります。
ロタウイルスワクチンは、
重症複合免疫不全症、いわゆる
ＳＣＩＤに対して投与禁忌のはずです。生後６週から
接種開始ですから、６週、７週あたりで、まだ肺炎や中耳炎など
ＳＣＩＤの兆候がなくて、それが分かっていないお子さんに対して
ロタウイルスワクチンを接種するということが出てくると思います。
ロタウイルスワクチンは生
ワクチンですから、これをその子供に接種することによって大きな
健康被害が出る可能性があります。
昨年お伺いしたときは、まだスタートしたばかりでしたので、接種者は非常に少なくて、実際、６週、７週で症状が出ていないうちに接種される方についてまだ現状把握ができなかったということですが、これについては１例でも事例が出て大きな
有害事象が発生することで、
ワクチンヘジテンシーというか、全ての
ワクチンに対する不信感が募ってしまう可能性があり、とても恐れています。
現在の時点までで、
ＳＣＩＤに気づく前の月齢で
ワクチンを接種した件数は何件くらいあったのか、
守田室長にお伺いいたします。
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守田健康対策室長 ロタウイルスワクチンは、昨年８月１日以降に生まれた方を対象に、10月１日から接種が開始をされております。
ワクチンは２種類ございまして、一つは生後６週から24週の間に２回、もう一つは生後６週から32週の間に３回接種することとされております。いずれも
初回接種の標準的な
接種期間は生後８週から14週６日まで、２か月から３か月半までとされてございます。
御質問の月齢別の
接種件数につきましては集計を行っておりませんことから、正確な数字を本日お答えすることはできませんが、二つの市から月齢別の集計について少し伺いましたところ、２か月未満の接種は数件にとどまっていると聞いております。県内では、生後２か月経過後の接種が多いものと推測をしているところでございます。
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種部委員 そうすると、実際には
ＳＣＩＤかどうか分かる前に接種するということは、あんまり数としては少ないのかなと思いますけれども、８週までずっと発症せずに
ＳＣＩＤと気づかなかった人も出る可能性はないとは言えないと思います。
発症件数自体が非常に少ないとはいえ、打つ側の責任を問われるのは、医師は非常に恐れているのではないかと思います。
そういう意味では、
スクリーニングを追加すべきではないかと考えています。昨年も、国やほかの
都道府県の動向を注視して、
新生児マススクリーニングに加えるかどうかを検討するといいますか、これから考えていくということだったと思いますが、
ＳＣＩＤとＳＭＡ、いわゆる
脊髄性筋萎縮症については、
マススクリーニングに追加することを検討しているということをちらっと聞きました。やっていただければいいのですけれども、実現までに相当時間がかかるのではないかと思っています。
一部の
都道府県では
拡大新生児マススクリーニングが既に実施されていると聞いています。技術的には不可能ではないということなので、
ＳＣＩＤを
スクリーニングに追加することを検討すべきではないかと考えますが、どう取り組んでいかれるのか
久崎健康課長にお伺いいたします。
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久崎健康課長 先ほど種部委員がおっしゃられたように、
重症複合免疫不全症、
略称ＳＣＩＤでございますが、この乳児に
ロタウイルスワクチンを接種すると、
ワクチン株による感染症を引き起こしまして、重症化する可能性があるということです。このため、その所見が認められる者につきましては
接種対象から除くこととなっておりますが、
ＳＣＩＤの乳児で、肺炎など感染症の兆候がない場合には、
スクリーニングを行わなければ診断が困難な場合もあるということでございます。
本県では、国の通知に基づきまして、現在、20疾患を対象とした
新生児マススクリーニングを実施しており、所要の財源が地方交付税措置されております。ただし、
ＳＣＩＤは現在
検査対象ではないため、一部の県では
ＳＣＩＤを有料の
任意検査として実施しているとお聞きしております。
一方、先ほど委員が申し上げられたとおり、国では現在、研究班において
スクリーニングの
対象拡充の基準と、これは
対象疾患の優先順位も含めてということだと思われますが、そうしたことについて検討が行われているということをお聞きしております。
ＳＣＩＤにつきましては、やはり
ロタウイルスワクチン接種による副反応はもちろんのこと、
ＳＣＩＤの発生頻度が５万人に１人であること、
早期診断、
早期治療が行われない場合には死亡のリスクがあることなどから、見逃せない疾患と認識しております。
ただ、今、やはり
スクリーニングの対象の拡充の基準等を現在検討しておられるということですので、引き続き国や他の
都道府県の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。
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種部委員 前向きにと思っています。技術的には不可能ではないということで、
衛生研究所もこれだけ
ＰＣＲ検査をやることにももう慣れてしまったので、十分に対応できるのではないかと思っています。
ＳＣＩＤの
スクリーニングはＰＣＲだと思いますので、仕組みとして動かせるような準備はしておいていただければと思います。
この
ワクチンが原因で重篤な事例を１例でも出すと、ほかの
ワクチンの接種率まで下げることにつながるかもしれないので、そうならないように取り組む必要があると思っています。ぜひ準備を進めていただくようにお願いしたいと思います。
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井上委員 厚生部へ１問、そして
生活環境文化部へ１問質問があります。
まず厚生部のほうからまいりますけれども、
新型コロナウイルスワクチンの未接種者への差別についてです。
国では、
新型コロナウイルス感染症対策の
基本的対処方針の中で、
ワクチンを接種していない人及び接種できない人が不当な偏見、差別等を受けないように、国民への
普及啓発等、必要な取組を実施するとしています。そして、９月には
感染防止対策に取り組む一方で、
日常生活における様々な
行動制限の縮小、見直しを進めていくとされまして、その取組を進めるに当たっては、
ワクチンを接種していない方々が不利益を被ることがないように十分配慮する必要があると改めて周知しています。
本年２月に施行されました
新型コロナ対応の
改正特措法では、未接種者への
差別対策は国と自治体の責務と規定されているところであります。政府は９月に、接種を入学や雇用の条件にすることなどは差別に当たるとする基本的な考え方を公表いたしました。しかし、未接種者への
差別禁止を明確にした法律はありません。
条例で
ワクチン未接種者への差別を禁止しているのが全国で８県あると、10月上旬頃のニュースで知りました。本県における
ワクチン未
接種者差別への対応と、今後の取組について
長谷川課長にお伺いしたいと思います。
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長谷川健康対策室課長 委員御案内のとおり、
ワクチンの接種につきましては、
予防接種法上も努力義務でありまして、最終的には御本人が納得された上で接種を御判断いただくことになるため、
ワクチン接種の強制ですとか、未接種者に対する偏見、差別、誹謗中傷についてはあってはならないものであると県も考えております。
県では、これまで
ホームページをはじめ、また、接種がかなり進んできたこともありまして、11月からは
テレビＣＭなどを通じまして、
ワクチン接種の強制や、接種を受けていない方に対して差別的な扱いをしないよう周知に努めてきたところであります。また、全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部を通じて、国に対して、人権が脅かされることのないよう、人権を守る対策を強力に講じることですとか、全国的な啓発や
相談窓口の設置等を求めてきました。
県といたしましても、引き続き
ワクチン未接種者の方が差別的な扱いを受けることがないよう、引き続き啓発に努めるとともに、
ワクチンに関する専門
相談窓口ですとか
ホームページなどを通じまして、
ワクチンに関して市町村や県民の皆様に正確な情報の提供に努めてまいります。
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井上委員 ほかの８県で制定しているような条例までは考えていらっしゃらないということでしょうか。
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長谷川健康対策室課長 現時点で、条例化の予定はありません。
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井上委員 差別や偏見がないようにしっかりと広報等に努めていただきたいと思います。
続きまして、
生活環境文化部のほうへの質問です。
有害鳥獣の捕獲のことについてお伺いしたいと思います。先日、旧細入村で熊が住宅地近くに出まして、捕獲されました。捕獲は警察官職務執行法という法律にのっとって行われたわけですけれども、猟友会の皆さん方に話を聞いておりますと、自分たちが現場に行ってから命令が出るまで３時間近くかかったということです。もっと早く命令が出ないものかということを聞かれたわけですけれども、この問題はまた別のところで検討したいと思います。
まず今年度の
有害鳥獣によります人身被害の件数とか、それから主な対象鳥獣別の捕獲数はどのようになっているか、富士原課長にお伺いしたいと思います。
21 富士原自然保護課長 今年度の
有害鳥獣による人身被害の件数は、昨日11月21日時点で、７月に富山市旧大沢野地区で熊に遭遇した男性が負傷された１件のみとなっております。熊が大量出没した令和元年度が21件で、内訳を見ますと熊が20件、イノシシが１件。次に、令和２年度が７件で内訳を見ますと、熊が６件、イノシシが１件だったことと比べますと、これは大幅に少ない件数となっております。
次に、今年度の主な
有害鳥獣別の捕獲数についてお答えいたします。10月末現在で、熊が32頭、イノシシが2,299頭、ニホンジカが81頭となっております。昨年度10月末現在の数と比較いたしますと、熊が約76％、頭数でいくと99頭の減、イノシシが約３％、頭数で60頭の減、そして、ニホンジカが約25％、頭数で16頭、こちらは増となっております。
22
井上委員 今年の熊の人身被害は私の地元の１件だけということで少ないのですけれども、やはり人身被害が出ておりますので、十分注意が必要だと思います。熊の捕獲数が70％減ということで、今年は熊の出没が少ないのではないかと思っていますけれども、いずれにしろ大変な注意が必要だと思います。
そこで、捕獲についてですが、先日猟友会の皆さんともいろいろ話しておりましたら、やはり全体的に捕獲数が少ないのではないかということを言われるわけです。猿やイノシシ、熊などの特定の
有害鳥獣につきましては、県で管理計画を策定されて、いろいろとその個体数の管理が図られておりますけれども、毎年捕獲できる個体数を県のほうで決められているとお伺いしました。捕獲できる個体数というのはどうやって決めておられるのか教えていただきたいと思います。
23 富士原自然保護課長 県では、生活環境や農作物への被害など、人とのあつれきが生じているニホンザル、ツキノワグマ、イノシシなど野生鳥獣６種について管理計画を策定しまして、その管理を図ることで被害の軽減、防止に取り組んでいるところでございます。その計画の策定に当たりまして、生息数調査や行動域調査、農作物被害等の状況等のモニタリングを実施しまして、科学的なデータを蓄積するとともに、専門家、関係者からの意見を踏まえるなどして鳥獣の全体像の把握を行っております。
個体数の管理に当たりましては、この把握した鳥獣の全体像を踏まえまして、生息数の安定維持に配慮すべき鳥獣については個体数が著しく減少することがないよう、捕獲数の上限を設定、また、生息数の著しい増加によりまして、農林水産業に重大な被害を与えたり、自然生態系に重大な影響を引き起こしたりする鳥獣については、個体数がこれ以上増加しないように、捕獲の目標数を設定するなどしまして、適正な個体数の管理となるよう対応しているところでございます。
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井上委員 生態系の保全が大事なことはよく分かります。しかしながら、度を超えたといいますか、適正数以上の個体、例えば猿の群れは毎年増えていっているわけなんですよね。地元の皆さんに言わせると、県の、群れごとの個体数の把握の仕方がちょっと悪いのではないかと言われるのです。現実と随分乖離しているのではないかというようなことをよく聞くのです。地元のネタで本当に恐縮ですけれども、神通川に四つの群れがいるという話を伺いました。その群れごとに今年度の捕獲数の上限が３頭から７頭か８頭くらいだったかと思いますが、要するに群れごとにその上限までしか捕獲してはいけないというルールがあって、その数について地元の皆さんはどうも不信感を持っておられるようなのです。全体数があって、群れが崩壊しないようなレベルの捕獲ということなのでしょうけれども、どうも皆さんに理解していただけないわけで、しっかりとした調査をやっていただきたいと思います。
最後になりますけれども、人身被害とか作物の被害の防止のためには、やはり捕獲数を増やすしか方法はないと本当に思うのです。追い払いとか電気柵などいろいろやっていらっしゃいますけれども、いずれにせよ根本的な解決には全くなっていないわけで、本当はウルトラＣか何かあればいいんですけれども、相手もなかなかすごい繁殖力ですから、個体数が減っていかないわけで、私はもっと捕獲数を増やすべきではないかと思いますけれども、今後の対応について課長にお伺いしたいと思います。
25 富士原自然保護課長 委員おっしゃられるとおり、地域においてはいろいろとお困りのことをたくさんお聞きしているところでございます。そういった意味で、委員から御指摘のありました鳥獣捕獲数を増やすことは、人身被害の防止や作物被害の防止に資するものと考えられますけれども、県では被害の防止と並んで、先ほど触れましたが、適正な生態系の維持というものにも配慮する必要があるという観点から、科学的なデータ等から把握した鳥獣の全体像を踏まえ、捕獲の上限数とか目標数を設定するなどして、個体数の管理に努めているところでございます。
また、人身被害等の防止に当たっては、先ほど効果のお話もありましたが、個体数管理と併せまして、里山林の整備ですとか、河川敷での草刈り、伐木など、生息環境の管理による人と野生鳥獣のすみ分けですとか、電気柵の設置、柿の木などの放任果樹の伐採など、被害防除対策による鳥獣の人里への誘引防止等も併せて総合的に実施することが必要であると考えております。これらを管理計画のほうでも明記しまして、他部局や市町村等とも連携をしながら取り組んでいるところでございます。
今年度は、前倒しで昨年度改訂したイノシシを除く野生鳥獣５種の管理計画の見直しを行う予定ではございます。科学的なデータや専門家、関係者の意見なども踏まえさせていただきながら、適切な管理計画を策定いたしますとともに、鳥獣対策でお困りの地域等から御相談がございましたら、また耳を傾けさせていただきながら人身被害の防止等に努めてまいりたいと思います。
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井上委員 ５年間の管理計画で今年は最終年なので、見直しをしなければいけないのですよね。本当に実態をよく十分につかんでほしいのです。地元の皆さんも、本当に協力すると言っています。巡視員さんだったかが、流域に１人とかいらっしゃるはずですけれども、地元の自治振興会はじめ町内会の皆さんもどれだけでも調査には協力するから、実態をしっかりつかんでほしいということをおっしゃっていますので、ぜひよろしくお願いいたします。
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永森委員 私からは、子供の
医療費助成制度についてまず質問させていただきたいと思っております。
「ワンチームとやま」連携推進本部会議において、県のほうから子供の
医療費助成制度の拡充の方針がいろいろと示されていると報道があったところでございます。全般的な話とすれば、各市町村も拡充を求めてきていたわけでありますので、結論については非常に賛成なのですけれども、他方で、この子供の医療費助成の拡充についてはこれまでも様々な議論があったところでもあると思っております。こうした方向の転換というのは、私は大きなものであると思っております。歴史を振り返ると、資料も見てみましたけれども、平成19年８月に県単医療費制度の在り方懇談会というのがあって、そこで本当に随分長い時間をかけて結論に至った制度が今日まで続いてきているという背景もあるわけですよね。結論はそれでいいとしても、その結論に至ったプロセスみたいな部分をやはりしっかりと県の考え方としてお聞きしておくことが大事ではなかろうかと思い質問した次第です。これまで県のほうでは、そもそもこの子供の医療費の制度は、国の責任である程度実施すべきものだという整理をしてきたと思っています。また、所得制限についても、今ほど申し上げたとおり、いろいろな議論がある中で、とはいえ、やはりこの所得制限をかけることが持続可能な制度を維持していくためにも大事だという議論もされていたはずであると思っております。
そうした様々な議論があったことについて、どう厚生部として整理をして、今回の拡充という結論に至ったのかについての見解をお聞きしたいと思います。
もう一つ、これも県の考え方としてずっと述べてこられたことなのですけれども、県が負担をしても、市町村が負担をしても、実際に県民が子育て支援として受けられるサービスというのは変わらないと思います。つまり、どちらが財源を負担していても、住民側にはあんまり関係のないことであって、最終的にはどう住民側の子育て支援に対する対策が拡充されるかという結論のほうが大事であります。県としたら、子供の医療費はうちではやらないのだけれども、例えば子育て応援券を配布したりだとか、あるいは、様々な医療施設の整備に費用を充ててきたということが一つの結論だったと思っているのです。
たくさん言いましたけれども、今回の結論に至った経緯と、また今回の拡充措置によって得た財源の中で、どのように県民の子育て支援ニーズに応えていくための対応をしていくのか、このあたりが重要と考えますが、
木内厚生部長に御見解をお尋ねしたいと思います。
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木内厚生部長 子供の医療費助成について御質問いただきました。報道もされておりますけれども、前回の「ワンチームとやま」連携推進本部会議の中で、それまで類似の議論、あるいは要望等もございましたけれども、この助成の対象の年齢を未就学児まで拡大をするということと、所得制限を撤廃するということで方針をお示ししたところでございます。
その理由でございますけれども、まず一つは国におきまして、国民健康保険の減額調整措置というものがございますけれども、平成30年以降、この減額調整の対象を未就学児までは対象から撤廃をする、すなわち減額調整をしないという方針の転換があったということでございます。
また、全国の
都道府県の中で、未就学児までをこの子供の医療費助成の対象とするところが最も多いということがございます。そして、何より最も医療費のかかる年代であるといったことを勘案いたしまして、対象年齢について未就学児までの拡大をするということとさせていただきました。
また、所得制限についてでございますけれども、これも国におきまして、特に不妊治療費の助成でありますとか、幼児教育の無償化という制度を大きく動かす中で、所得制限を撤廃して、少子化対策を進めるという方向性もありました。こうした国の状況でございますとか、市町村の皆様の、これは事務の負担についての御指摘も踏まえまして、この所得制限を撤廃するという方向性でお示しをさせていただきました。
また財源について、県制度が拡充される中で、市町村側で軽減される負担とこのことによって得られる財源の使途は各市町村で判断をされるものだと考えておりますけれども、各市町村における実情を踏まえて、子育て環境のさらなる充実に取り組んでいただけるものと考えております。
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永森委員 どのくらいの財源かということもありますけれども、各市町村でならしてしまうと、市町村によってはそれほど大きな財源にならないところもきっとあると思います。地元市などに聞いておりましたらいろいろ工夫してみたいとおっしゃっておられました。
ただ、やはり市町村任せにするのではなく、それこそワンチームということで取り組んでおられるわけなので、それは市町村で実施することです、というのではなく、そこはやはり自由闊達な議論をされてこそのワンチームだと思います。財源をこれだけ準備するから、みんなで一緒にこうしよう、こんなことに取り組もうというのがワンチーム連携の趣旨だと思うので、それは市町村でやることなのでとか、市町村のほうで、というのは何か違うのかなと思っております。
また所得制限の話にしても、国においてほかの子育て支援制度が拡充されているからというのは一つの理屈だと思いますけれども、他方で、先ほど申し上げたとおり、この県単医療費の在り方懇談会では、子供の医療費助成だけ所得制限を入れたわけではなく、障害者の医療費助成にも所得制限を入れるなど横並びで行っていたわけなので、やはり県としてしっかり整理をしておかないと、なし崩し的になって、これまで積み上げてきた結論が崩れ去ってしまうこともあると思います。
結論はそれでいいと私は思っていますが、そういったことがしっかり整理されないまま、言わば結論が先にあってその理由を後づけするということではいけないと思いますので、その辺の議論をしっかりなされるようによろしくお願いします。
２点目は、子育て応援券の話です。この子育て応援券は、今ほど申し上げた、子供だけでなく様々な
医療費助成制度に所得制限を入れた結果生じた財源でもって始めたもので、非常によく利用されていて、子育て家庭にもその用途がどんどん広がっていることから、大変にありがたい制度だという評価を受けていると思っております。
今回、所得制限を撤廃することによりまして、県でも一定程度の医療費助成財源を別途準備しなければいけないことになると思っております。恐らくこの子育て応援券事業と同じくらい、もしかしたらもっと大きな規模かもしれませんけれども、そのくらいの予算が必要なのではないかと何となく想定されると思っています。そのような中で、この子育て応援券事業について今後どのように取扱いをしていこうと考えておられるのか、高田子育て支援班長にお尋ねいたします。
30 高田子育て支援班長 とやまっ子子育て応援券は、今ほど委員にも御紹介いただきましたとおり、
医療費助成制度に平成20年度から導入しました所得制限により生じた財源を活用しまして、子育て家庭の精神的、身体的、経済的負担の軽減や地域における各種子育てサービスなどの利用促進を図るため、基本的に全額県費によりまして、平成20年10月から配付を開始しております。
これまで有効期間の延長、対象、サービスの拡充など、子育て家庭のニーズを踏まえまして、使いやすい制度となるよう改善を重ねてきております。有効期間が満了した応援券の利用率はいずれの発行年度分も80％を超え、直近の平成29年度発行分では87.8％と多くの皆様に御利用をいただいてきております。
開始から13年が経過しまして、制度としては定着していると考えております。また、アンケート結果では利用者の満足度も高いことから、重要な事業であると認識をしております。今後の事業につきましては、こうした子育て家庭のニーズも十分に踏まえながら、来年度の予算編成で検討してまいりたいと考えております。
31
永森委員 今後の予算編成で検討ということでありますが、引き続き何らかの形で支援は続ける方針なのかなということで受け止めさせていただきました。
続きまして、新型コロナウイルスについてでございます。ここ数日というのか、数十日といいましょうか、陽性者の確認がされていないということで、大変いいことだと思っておりますけれども、ヨーロッパのほうでは非常に大規模な感染拡大の話も出てきていることは懸念材料ではないかなと思っております。
そんな中、11月19日に国のほうで感染症対策の
基本的対処方針ということで、改めて決定がなされております。その中では医療提供体制や保健所の機能について、健康観察、
診療体制について保健所のみの対応から転換し、往診、訪問看護の実施について
医療機関との委託契約の締結を推進することとあります。
入院については、もちろん病床確保ということが大事だと思っているのですけれども、今や第５波と少しフェーズが異なるのは県民全体の80％が２回目の
ワクチン接種を終えていて、ブレークスルー感染はこれから増えると思いますけれども、重症化する人の数は圧倒的に減少する可能性のほうが、恐らく今は高いということです。ただ、だからといってどんどん入院をさせていってしまうと、前回のような医療逼迫に陥るということを考えると、
宿泊療養施設、あるいは自宅療養もありますがこれについては改めてお聞きするとして、特に
宿泊療養施設で、入院の必要のない軽症の方をしっかりとケアをしていける体制をつくっておくことが、今後、経口治療薬など出てくる中において、経済を止めないでかつ医療逼迫も起こさせないために極めて重要だと思っています。
この間、第６波に備えてどのように取り組んでこられたのか、菊地感染症対策課長にお尋ねします。
32 菊地感染症対策課長 まず、本県の療養方針でございますけれども、先ほど委員のほうからも若干御紹介がありましたが、入院については、医師により入院加療が必要と判断された方や重症化リスクが高い方を優先していくこととなります。それから、軽症、無症状の方につきましては、御本人の状況を個別に判断した上で、
宿泊療養施設または御自宅で療養をいただくということにしてございます。
こうした方針の下、
宿泊療養施設につきましては現在合計３棟、約625室を確保しておりまして、県医師会、それから富山市、高岡市医師会の協力の下に、医師のオンコール体制を構築しております。また、自宅療養者につきましても、厚生センターによる健康観察を毎日実施する、患者の体調急変時には速やかに入院いただけるといったような体制を整えているところでございます。
さらに、今後第６波の到来ということも想定されます。こうした第６波において、自宅療養者が仮に急激に増加した場合にも迅速に対応できるようにということで、厚生センターの健康観察業務を補完するコールセンターを新たに設置するとともに、県医師会の御協力の下、必要に応じて電話等による遠隔診療を実施いたしまして、入院の要否の判断ですとかお薬の処方などに遅滞なく対応できる体制を構築しようということで、こういった事業に必要な経費を11月補正予算案に計上させていただいているところでございます。
委員からもお話ありました
ワクチン接種の進展、経口治療薬の登場など、新型コロナを取り巻く環境は刻々と変化をしております。どのような状況であっても、患者の皆さんに安心して療養いただけるということが重要であると考えております。引き続き医師会等と連携いたしまして、医療提供体制の強化に努めてまいります。
33
永森委員 以前から申し上げておりますとおり、第６波が来るにしても、富山からいきなり感染者が急に増える確率は非常に低いと思います。恐らく都市圏ではやると思います。
都市圏で感染がはやると、第６波の感染症がどの程度のリスクがある病気なのかというのが分かると思うのですね。今の答弁をお聞きしていると、様々なことに柔軟に対応できる体制はできているというお話なので、あとはその感染症に合わせてどのようなオプションを選んで、なるべく医療を逼迫させない状態をつくれるのかということだと思います。時間的な余裕は恐らく富山県にはあるので、その辺も十分勘案しながら、第６波が来ても慌てなくて済むような国全体の感染症の動向もしっかりと注視いただいて、日頃からシミュレーションをするなど、万全の対応をいただければと思っております。
34
火爪委員 私も、まず子供の医療費関連について伺っておきたいと思います。
我が党の場合は、市町村議員と連携して、市町村の首長にも県に要望しろと一生懸命働きかけてまいりましたし、県議会でも一貫して子供の医療費無料制度については県としての拡充を求めてまいりました。そういう立場から言いまして、今回の結論については歓迎をしております。
さっき部長が理由をいろいろ答弁されましたけれども、こんなことは前から分かっていたことです。ペナルティーがなくなったとか、他県は未就学児までが多くて富山県は全国一遅れているとか、最も医療費がかかる年代だとか、次々と所得制限が各地でなくなってきているとか。
永森委員もおっしゃいましたけれども、結局後づけの理由を並べただけかなと思って答弁を聞きました。県政が変わって「ワンチームとやま」連携推進本部を設置した。そして、市町村との関係を大事にするという方針になったということが最大の転換の理由だと、私は率直に答弁すればいいのではないかなと思って聞いていました。
永森委員と同じことを言いますが、私たちは、今度の県の方針転換によって、その浮いた財源を市町村において子供の医療費無料化のさらなる拡充や、少なくとも子育て支援の拡充に使ってほしいという立場で、県にも拡充を求めてきました。
そこで、まず伺っておきたいと思います。今回の県の拡充によって、15市町村の財源はどの程度浮くことになるのか。そして、その財源が市町村の子供の
医療費助成制度のさらなる拡大や子育て支援の拡充につながることを期待したいと県からも明確に発信すべきではないか。見解を伺います。
35
久崎健康課長 子供の医療費助成につきましては、「ワンチームとやま」連携推進本部会議におきまして、対象年齢を未就学児まで拡大し、そして、所得制限を撤廃する方針をお示ししたところです。
火爪委員お尋ねの県の助成制度の拡充による市町村の財政負担の軽減額についてでございますが、市町村からいただいた実績を基に積算中でございますが、内容についてはより精査が必要であること、また、現在予算編成中でもあることから、現時点では金額をお示しするということは差し控えさせていただきたいと考えております。
また、県制度の拡充により市町村の財政負担が軽減され、新たに生み出される財源の使途につきましてですが、先ほど木内部長のほうから
永森委員にお答えいたしましたが、各市町村において判断されるものであると考えておりますが、それぞれの市町村の状況を踏まえ、子育て環境のさらなる充実に取り組んでいただけるものと考えております。
36
火爪委員 言えないという答弁でありました。以前ここで質問をしたときに、９月か10月の「ワンチームとやま」連携推進本部の事務局の会議で、必要予算額については示すと答弁をいただいていました。示したのですよね。
37
久崎健康課長 必要予算額については、お示しはしていません。
38
火爪委員 この部分について、実際に市町村で幾ら使っていたのかという実績については、示したのですよね。
39
久崎健康課長 頂いたものは持っておりますけれども、やはり数字にいろいろつじつまが合わないものがあったり、もう少し精査が必要ということで、今この場で金額をお示しすることは、きちんとした数字でないものですから、差し控えさせていただきたいということでございます。
40
火爪委員 趣旨は分かりました。分かりましたけれども、今回の県の措置は、県議会も含めて市町村との連携を大事にするという趣旨で踏み切られたのだと私たちは受け止めています。ですので、浮いたこの財源をどのように使うのかということについても、やはり広く議論をしたほうがいいと思うのですよね。
実績について、後でいいますが一部負担金の問題も含めて県が余計なことをしたものだから、分からない部分も発生しているよと言えばいいわけであって、どうして答えられないのか。要するに、９月の会議で示した実績を報告してくださいと言っているわけですけれども、どうして示せないのですか。
41
久崎健康課長 対象年齢ごとに計算をすると、数値がきちんと合っていない部分もございます。数字を今お示しすると予算額との関係もございますので、かなりずれてくる場合もございます。そのため現時点では金額をお示しすることは差し控えさせていただきたいということで、すみません。
42
火爪委員 分かりましたよ。言うなと言われているので、答えられないとは思うのですけれども、別に正確な数字でなくてもいいのですよ。９月の会議で示した数字を答弁してくださいと言っているだけなので。押し問答になるのでこれ以上言いませんけれども、やはりその基本姿勢は考え直していただきたいと思います。というのは、それがないと次の質問が……。
43
久崎健康課長 県の負担額は……。
44
岡崎委員長 久崎課長、ちゃんと挙手して発言してください。
45
久崎健康課長 一応、県の負担額はお示ししていないものですから。大変申し訳ありませんが、現時点では数字を示すのは差し控えさせていただきたいと思います。
46
火爪委員 はい、分かりました。まだ先がありますので、２番目の質問の答弁は省略していただいて結構です。
ただ、なぜ対象が未就学児までなのかと思います。全国一遅れていたのだから、全国にそろえるのではなくて、どうせやるなら１歩でも２歩でも、全国の状況を超えてほしかったと思います。市町村の首長さんたちも、せめて小学校卒業までと言っていましたし、私はこの間の質問で中学校卒業までと言いましたよ。全自治体が中学校卒業までは医療費を無料化しているわけですからね。県の財政負担がどれだけ大きくなるのかということを示していただいて、その額はちょっと無理だなと私たちとも議論をしながら、ではといって刻んでいくなら分かるのですよ。額を示せないと言われたら議論できないではないですか。まず１歩だと思いますが、もう少し先を期待していたということをぜひ了解をしていただきたい。ようやく動いたまず１歩だということで、私たちは了解したいと思っています。
ただ、けちがつくわけですよ。就学前の子供の医療費について通院も入院も無料化するのに、県は市町村に対して自己負担金を徴収するという方針をどうやら内々に示しているようであります。子供が入院をしたときに、１日当たり1,200円の一部負担金を、通院では１回につき１日当たり530円を徴収するということです。こんなものは15市町村のどこも徴収していないわけですが、どうして残すことにしたのですか。
47
久崎健康課長 令和３年４月時点でございますが、子供の医療費助成について何らかの自己負担を導入しておられる県というのが全国で36県ございます。
自己負担については、もともと患者に対して適切な受診を促すとともに、健康についての自覚や予防意識を高める意味で大変意義があることから導入をしてきたものです。
ただし、これまで各市町村では、それぞれの実情に応じて上乗せされてきたものと認識をしております。そうしたことから、県ではこうした現状を踏まえまして、今回撤廃せずに、現行のままとさせていただいたということでございます。
48
火爪委員 もう一度言います。自己負担として1,200円あるいは530円を徴収することによって、患者に、通院している、無料にしてもらっているという意識や財政や経済的な感覚を持ってもらうということで導入してきたわけですよね。でも、現場ではみんな負担金を徴収しないという判断をしているわけです。
前の質問でも言いましたけれども、県はこうあるべきだと言って市町村に求めてきたけれども、県がどう言おうと市町村は現物給付方式も償還払い制度もみんなやめた。所得制限もやめた。自己負担としての一部負担金もやめた。現場はもうそう判断しているわけですよ。県が一部負担金の1,200円を取ったって市町村がそうしないわけです。そうしたら患者さんやお父さん、お母さんの経済意識を促すとか言っても関係ないでしょう。違いますか。
49
久崎健康課長 もともとの意義はそうしたことだったのですが、それ以外のお考えもあって、実情を踏まえた上で市町村がその分を負担し、保護者の皆さん方には無料で医療を受けてもらうということを判断されたのは各市町村であると思います。そうしたことから、こういった現状も踏まえまして撤廃せずに現行のままとさせていただきました。要は、保護者の方から見たときには、これまでと何ら変わらないということは県としても認識はしておりますけれども、もともとその自己負担分については、子育て支援につながるということを考えられてなのか、いろいろ事情がおありだとは思うのですが、当時、行政側で負担して実施することを判断されてきたのは市町村であると思っております。そういうことで、今は撤廃せずに、県のほうでは現行のままとさせていただいております。
50
火爪委員 部長に聞いておきます。さっき
永森委員に対して、今回の助成対象を未就学児までとどめた理由を答弁されたかと思いますが、どうして今回こういう水準にとどめたのか、そして、市町村が徴収しておらず市町村にまるまる負担させることになる一部負担金をどうして残すのか。
51
木内厚生部長 自己負担についてでございます。自己負担については、県の考えとしまして、患者の方に適切な受診を促す、健康についての自覚や予防意識を高めるという意味で意義があると考えまして、県の制度において導入をしてございます。
今、議論がありましたとおり、各市町村におきましては、それぞれの実情に応じて上乗せをされていたものと認識をしてございますが、県としましては、引き続き現行のままとさせていただきたいということでございます。
52
火爪委員 今後議論をしていきたいと思います。適切な受診を促すためにということは、不適切な受診をするなという意味ですよね。県の論理は正しいので意地になって残すと。
要するに無理やり市町村にお金を持ち出しさせるということですね。
市町村が要望したことを全部信頼して、対象は狭いけれどもそうですねと言って認めるといった良好な関係をなぜつくろうとしないのか。せっかくこの間議論して拡充したのに、一部負担のけちをつけて、こんなところで固執しなくてもいいのではないかと思っているということを述べて、次に移りたいと思います。
これも先ほど関連の議論がありましたが、
新型コロナ病床の
確保計画の見直しについてです。
９月議会でさんざん議論されたことですけれども、第５波の際に実際に使用された病床が全国的にも
確保計画の50～60％にとどまったということが、先日報道されておりました。県内でも最終フェーズにおいて536床の
確保計画がありながら、残念ながら事実上、絵に描いた餅になったわけです。ただこれは主題ではなく前振りだと思っておいてください。どう総括をしているのか確認をしておきたいと思います。
53 小倉厚生部参事 先般の第５波におきましては、
ワクチン接種の進展などに伴いまして、比較的若い世代の軽症者が増加したことが大きな特徴であり、コロナ医療と一般医療の両立のため、入院は重症化リスクの高い方を優先し、それ以外の方、無症状者、軽症者の方につきましては、御本人の状況を個別に丁寧に御確認させていただいた上で、
宿泊療養施設または自宅で療養いただくこととさせていただいたところであります。
その上で、入院の必要な患者の受入れを各病院に依頼し、一般医療の影響が過大とならないよう配慮しつつ、病床を確保していただいております。この結果、第５波に起きましては、これまでにない規模で患者が発生する状況となりましたものの、これまでと同様に、入院治療が必要とされた方につきましては適切に入院いただけたものと考えております。
なお、委員に御質問いただきました最終フェーズとさせていただいた場合、県内の一般医療は相当程度に制限される可能性があり、救急医療以外の診療の延期などの事態も想定されますことから、最終フェーズへの移行は慎重に行う必要があると考えております。また、一方で、今後さらなる感染の拡大も想定されますことから、引き続き各病院と協議を行い、受入れ病床の確保など必要な体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
54
火爪委員 一般医療への影響が過大にならないよう、最終フェーズにはできるだけ移行しないようにしたいということだったと思うのですよ。病床
確保計画を示したときからそのような説明がちゃんとなされて、議会もその理解でいればそういうものだと思っていたわけですが、多くの県民が最終フェーズでも536床あるから大丈夫だと思っていたようです。大学の先生によるコロナ対策の評価の順位も富山県は高かったですよね。その理由を見たら富山県は病床が530床確保されているからだと書いてありましたよね。そういう不理解があったということで、今後の計画についても丁寧に議会と県民に説明をするという姿勢をぜひ求めておきたいと思っています。
岸田内閣が第６波に備えて、第５波の際の最大入院患者数の120％の病床を確保する計画を県に求めていると承知をしています。病院と文書で取り交わすということも求めていると聞いています。前回の実績は262床ということですがその120％ということで、病床計画の改定になるのか、補充になるのか、今進められていると思いますが、どういう方針で臨んでいるのか伺っておきたいと思います。
55 小倉厚生部参事 今、委員に御質問いただきましたように、今後さらなる感染の拡大も想定されますことから、病院には、第５波での受入れの実績も踏まえまして、さらなる病床の確保を現在要請しております。今月中に病床の確保を見直すこととさせていただいております。
病床
確保計画の病床数につきましては、各病院と書面で合意を取らせていただいており、今回の計画の見直しに当たりましても、各病院と十分に協議を行いまして、確実に患者の受入れが可能な病床につきまして、認識が一致したものを確保病床に計上してまいりたいと考えております。
また、地域の医療資源には限りがあり、病床の
確保計画の最終フェーズにおきましては、一般医療を相当程度制限することとなる可能性がありますことから、できる限りコロナ医療と一般医療の両立を図っていくことも必要であり、こうしたことも踏まえまして、県民の皆様に御理解いただけるよう、委員御指摘のように丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
56
火爪委員 確認です。262床掛ける1.2が基準ということですか。
57 小倉厚生部参事 フェーズにもよりますが、例えば病床利用率ということになりますと80％ということがありますので、さらにそれに上乗せした数字を考えております。
58
火爪委員 それでは262掛ける1.2掛けるプラスアルファということですね。
59 小倉厚生部参事 はい。
60
火爪委員 分かりました。
それで、ベッドだけ確保していても駄目だということもつくづく分かったわけであります。医師、看護師、スタッフをどう確保するかということですね。
地域医療構想の方針については国が止めたままと認識をしていて、検討会議も開催されていないと伺っております。
これまでの県内の急性期と高度急性期病床が合わせて、2014年が7,641床、2020年が6,240床ですから、1,401床減少をしております。そうすると、看護師もそれに合わせて減少しているのではないかと思うのですが、その現状と今後の対策について伺いたいと思います。
61 岩城医師・看護職員確保対策班長
厚生労働省が２年に一度実施しております看護師の従事者届によれば、県内で働いている看護師数は2014年が１万1,474人、2016年は１万2,272人、2018年は１万2,717人と増加しております。2020年調査につきましては、来年の１月に公表予定となっております。
県では、看護職員の養成につきまして、県立大学看護学部の設置や看護学生就学資金の貸与、看護師等養成所に対する運営費助成、県外の看護大学生のＵターン促進などに取り組んでおります。また、職場定着対策としまして、新卒看護職員を対象とした職場定着を支援する研修、勤務年数５年未満の若手看護職員を対象とした職業意識向上、離職防止のための研修会・交流会の開催、看護職員育成モデル病院事業による職場での教育体制充実への支援のほかに、各病院が行う新人看護職員研修への補助、院内保育所の整備、運営支援などに取り組んでおります。
さらに、再就業対策としまして、ハローワークへ就業支援専門員を派遣するとともに、県看護協会に設置した富山県ナースセンターにおいて就業の相談、
情報提供や再就業支援のための研修会を行っているほか、離職した看護師等に富山県ナースセンターへの登録をしてもらい、求人等の
情報提供を継続的に行うことにより、看護師の潜在化の防止と復職の支援に努めております。
さらに、コロナウイルスに関する看護師の確保対策としまして、県では新型コロナ
ワクチン接種業務に携わる看護職を確保するために５月補正予算を活用しまして、接種に協力いただける看護師を掘り起こす事業を実施してまいりました。当該事業を通じて、潜在看護師の方に向けた広報を行い、新たに約340人の方に県のナースセンターに登録していただいたところです。
県としましては、今後とも大学や公立、公的病院、医師会、看護協会など関係機関と連携しながら、県内の
医療機関等において必要な看護職員が確保されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
62
火爪委員 ４年間で1,300人増えているはずなのに、今回のコロナでこんな大変な状況だったということですよね。一層の努力が必要だということだけ確認をしておきたいと思います。
最後、石油製品の値上がりについて伺っておきたいと思います。
総務省が11月19日に、10月の全国消費者物価指数を発表しております。10月段階でも、昨年に比べてガソリンは21.2％の値上がり、灯油は25.9％の値上がりという状況であります。東北地方の数字を見たら、５年前に比べて灯油価格が倍になっているという県の報告もありました。11月現在、県内の状況や県民生活の影響など、どのようにつかんでいるのか伺います。
63 岩城くらし安全班長 ガソリンや灯油については、県民の消費生活と関連性が高いことから、県では独自に県内のフルサービスのガソリンスタンド20店舗において、毎月２回定期的に価格を調査し、その結果を県の
ホームページで公表し、県民への迅速な
情報提供に努めております。
直近の県の調査によりますと、11月15日現在のフルサービスステーションにおけるレギュラーガソリン１リットルの県内価格は172.2円で、前年同月調査時の134.7円と比べて約28％上昇しており、同じく灯油18リットルの店頭価格は1,979円で、前年同月調査時の1,421円と比べて約39％の上昇となっております。県といたしましては、引き続き価格調査を実施し、今後の動向を注視するとともに、県民に対する迅速な
情報提供に努めてまいりたいと考えております。
また、今後さらにこうしたガソリン等の高騰が見られるようであれば、県といたしましても必要に応じてくらしのアドバイザー等による調査などを実施し、家計の負担感などについて、その把握に努めてまいりたいと考えております。
64
火爪委員 灯油の価格は４割上がっているという調査結果でありました。
そこで、総務省が今月12日に発表したところによりますと、この石油関連製品の値上がりに対応して、地方自治体が原油価格の影響を受けている生活者や事業者を今後支援した場合には、特別交付税措置を講じることや、コロナ対策特別交付金も充てることができると発表しております。県レベルでも、既に岩手県や鳥取県が福祉灯油など、低所得者に対する支援策を発表しております。
重油も大変ですけれども、県の対象例メニューには特別養護老人ホーム、障害者施設、保育所、幼稚園等の暖房費高騰分への支援というのもありますが、今日は生活困窮者に対する灯油購入費等への助成について、市町村と一緒にぜひ検討していただきたいと思いますが、見解を求めます。
65 薮下厚生企画課長 灯油価格については、今ほど御案内ありましたように大変高騰しているということでございます。低所得者の方におかれては、大変お困りであろうと推測されます。こうしたことから、今ほど御案内も委員からありましたように、国の新たな経済対策においても、生活困窮者向けの施策が掲げられてございます。
この灯油価格、ガソリン価格については平成19年にも大変高騰したことがございました。そのときにも支援策ということで、福祉灯油制度が設けられたわけでございます。当時の状況では、市町村におかれまして、それぞれの実情に応じ、支給の対象範囲でありますとか、助成額を独自に決めて実施されたということでございます。住民が困っていることや地域の課題を一番把握しておられる市町村のサポート役として、県は各種情報を提供、共有するなどにより、まずは支援をしてまいります。また、国の新たな経済対策、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策の詳細、あるいは他県の動向、市町村の取組状況を見ながら考えていきたいと思っております。
66
火爪委員 ぜひ前向きに考えていってください。終わります。
67
稗苗委員 新型コロナウイルスに関連して３問お伺いしたいと思います。
最初に、
新型コロナウイルス感染症の陽性者と診断された者はどれくらいいるのかという問いであります。事前に当局とやり取りしておりますが、プライベートなこともあるということで、なかなかいい答えをいただけないと聞いておりますが、厚生センターでは健康観察期間終了後の陽性者の経過について把握しているのかという点についても、
守田室長にお尋ねをしたいと思います。
68
守田健康対策室長 これまで
新型コロナウイルス感染症の陽性者と診断された方は、県内では、今月18日までの時点で4,867人となっております。厚生センターでは、自宅療養者等に対して、他者に感染させる可能性がなくなるまでの間、具体的には発症日から10日間経過し、かつ解熱剤を使用せずに解熱をして、呼吸器症状が改善傾向となった後、72時間経過するまでの間、この間、体温ですとか体調の変化等について健康観察を実施いたしております。この健康観察期間が終了した後は他者への感染の可能性がないとされておりますことから、その後の経過につきましては把握していないところでございます。
健康観察期間終了後に体調の異常や不安等がある場合には、
医療機関に受診していただくよう御案内をしているところでございます。
69
稗苗委員 ９月に私のところに市民の方から連絡があり、手記をいただきました。簡単にご紹介します。この方の息子さんは11歳の小学６年生ですが、９月１日にコロナウイルス陽性者となりました。兄からの家庭内感染であったということです。同日、黒部市民病院で診てもらい肺炎などの検査をしましたが特に問題なかったそうです。ほぼ無症状で10日間が過ぎ、９月10日には県の厚生センターから外出も学校も行ってよいと言われたそうですが、家族が濃厚接触者だということもあったため、待機期間が終わった９月16日から学校に行き、８日間元気で通学したということでした。ところが、９月26日に発熱があって市内のクリニックに伺うも、コロナ感染者だったということもあって県の厚生センターに連絡して指示を受けてほしいと言われたそうです。その後、厚生センターから黒部市民病院を受診するように指示されたそうですが、ちょっと不満げにおっしゃっていたのは、たらい回しにされたように思ったということでした。黒部市民病院ではリンパ肺炎と言われ入院をし、抗菌剤によって治療を始めたものの40度以上の熱が３日間続いて、最終的に川崎病と診断されたということです。その後治療方法が変更されて、数日で症状が治まり退院しましたが、後遺症が残っていたため、半年以上月一、二回の通院が必要と言われたそうです。ところが、この10月に入って再度発熱し、市内の病院に再入院した。特別な治療はせず様子を見て退院をしたそうですが、通算で17日間入院したということでした。この方は、小規模な会社の経営者でしたが、その間、家族のこともあり仕事は完全に休まなければいけなかったし大変疲れたということでした。
そこで、同じような
新型コロナウイルス感染症による重症化事例について、県がどのように事例を把握しているのかということを問うわけです。また把握されている場合には、その情報をどのように活用とかしているかということについて問うものであります。
70
守田健康対策室長 県では、
新型コロナウイルス感染症による入院状況を把握しますために、県内各
医療機関の入院患者数とともに、重症化事例の件数というのを病院から
情報提供いただき、把握をいたしております。把握した重症化事例の情報につきましては、個人情報保護への配慮も必要となりますことから、年代別、男女別、
ワクチン接種歴の有無等に分けて、統計データとして取りまとめて、県の
新型コロナウイルス感染症対策本部会議等におきまして関係者間で情報を共有いたしますとともに、県の
ホームページで公表し、県民の皆さんへの注意喚起などに活用をしているところでございます。
71
稗苗委員 ３問目は今ほども
火爪委員や
永森委員のほうからもありましたが、第６波に向けた県の対策としての３回目の
新型コロナウイルスワクチンの接種についてです。
国では３回目の接種を最初に
医療関係者に実施するということが言われていますが、富山県としては、この３回目の接種の実施についてどのように対応していこうと考えていらっしゃるのか、
長谷川課長にお尋ねをしたいと思います。
72
長谷川健康対策室課長 委員から御案内がありましたとおり、各市町村ですとか、
医療機関の皆様の御尽力によりまして、本県の接種率は全国でも相当高い水準まできております。11月20日時点で、対象の方のうち約88％の方が２回目の接種も終了しておりまして、11月末にはおおむね希望者への接種が完了する予定でございます。こうしたことが、感染防止等に少なからず寄与しているものと認識しております。
一方で、一定の期間を過ぎますと感染
予防効果等が経時的に低下していくということが言われているものですから、来月に開始される３回目の追加接種につきましては、国の方針にも呼応して進めていく予定でございます。先週15日に開催された国の分科会におきまして、２回接種完了者全てに対して追加接種の機会を提供することとして、まずは18歳以上を対象とすること、使用する
ワクチンはｍＲＮＡ
ワクチン、ファイザー社または、薬事承認前ですけれどもモデルナ社を用いることが適当であること、接種間隔は２回接種完了から原則８か月以上とすることという方針が国の分科会で示されましたので、これに沿って対応していくこととなります。
12月から来年１月の間に行う追加接種に必要な
ワクチンの数量については、既に県から各市町村に対しても割り当てたところでございまして、先週から今週にかけて順次納入されております。また、国からは、来年２月から３月までの追加接種に必要な
ワクチンの数量も示されたので、これも順次市町村に対して配分を行っていきます。
県におきましては、一部報道にもありましたけれども、各市町村が横目で見ながら、横並びも意識しながら準備できるように、各市町村における接種券の発送時期ですとか、接種の開始時期等を調査の上、15市町村に対し、有効に御活用いただけるように情報共有、横展開を図ってきました。
また市町村の接種体制を側面支援するため、モデルナ社
ワクチンを使用する県の特設会場につきましても、来年３月中旬以降をめどに再開する方向で検討を今進めております。追加接種を希望する県民の皆様に円滑かつ迅速に接種を受けていただけるよう、市町村、
医療関係の皆様、さらに職域接種もありますので、そういった企業の皆様等と緊密に調整、連携、そして、相談対応させていただきながら、取り組んでいこうと考えております。
73
瀬川委員 私からは、
新型コロナウイルス感染症患者のための
宿泊療養施設について１問お願いします。
宿泊療養施設ですけれども、現在３棟体制で運用しておりますが、いずれも３月末までの契約だと認識しております。感染の拡大や縮小、第６波がどのような規模、あるいは重症者の程度もどのようなものでくるか分からないですけれども、あらゆる場合を事前にシミュレーションして計画しておくべきだと思っています。
理想を言えば、
宿泊療養施設も病床のように、フェーズに合わせて弾力的に運用できたらいいのかもしれませんが、なかなか１棟で借りるものですので、硬直性があるといいますか、病床より柔軟には運用できないものだと思います。だからこそ、契約期間延長や契約終了のタイミングがすごく大事で、どのようなスケジュールで進めるのかを事前に決めておくべきではないかと思っていますので、まずスケジュールについて川辺
新型コロナウイルス対策班長にお聞きします。
そして、仮に感染が第５波より広がらなかった場合、契約終了を前倒す考えはあるのか。また、療養者数はゼロ人が続いておりますけれども、これが続く場合、ゾーンを分けた上で施設の営業を再開するなど、施設を有効活用する考えはあるのか、併せてお聞きします。
74 川辺
新型コロナウイルス対策班長
宿泊療養施設の確保に当たりましては、ホテル事業者との調整、また、既に受け付けた宿泊予約客への対応、また、地元の皆様への説明や周知、安全確保のためのゾーニング、関係事業者との調整など必要でございまして、準備には一定の時間を要するところでございます。
現在、県内では落ち着いた状況が続いておりますけれども、次の感染拡大の時期や規模、感染者の増加ペースを予測することは難しく、感染拡大の兆候が現れてからの準備では間に合わないおそれがございます。このため、今後の感染拡大に備えまして、少なくとも今年度中は現行と同程度の受入れ体制を維持したいと考えております。
来年度以降の契約の延長や終了につきましては、これは県内だけの感染状況を見ていても判断できませんので、全国や県内の感染状況や、また、国のコロナ対応方針、こういったものの動向も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
また、委員御提案の施設の有効活用につきましては、ホテル事業者に伺いましたところ、仮に療養者がゼロであっても、館内がゾーニングや養生された状態で通常のお客様をお迎えするということはなかなか難しい、また実際に予約いただけるかも分からないし急に入所者が入ったときに、御予約いただいたお客様にほかのホテルに移っていただくなどの対応が必要になるということから、あまり望ましくないという反応でございました。
また、地元の皆様への事前説明の際も、やはり入所者と宿泊されたお客様の接触による地域への感染の拡大というものを危惧される声が大変多くございまして、それに対して県としましては、１棟借り上げのため、そうした心配はないと御説明をして、御理解をいただいたという経緯もございます。このため、県といたしましては、療養者ゼロの状況であっても引き続き
宿泊療養施設として１棟借り上げを前提にいたしまして、療養者や地域の皆様に安心していただける療養環境の確保に努めてまいりたいと思っております。
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瀬川委員 リスク管理の観点なので、基本、その線かと思っております。今年度末まで３棟を維持したいというお考えでしたけれども、段階的にという考えもありますので柔軟にといいますか、３棟を３月末まで借りることありきではなく、その都度状況を見て判断いただければと思います。
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岡崎委員長 ここで、質疑のため、瀬川副委員長と交代させていただきます。
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岡崎委員 私からは、医薬品製造問題について３点質疑をさせていただきたいと思います。
この問題の質疑については10月11日の決算特別委員会厚生環境分科会のくすり政策課の審議の中でも行われております。そのときも
稗苗委員から信頼失墜を何とか食い止めるべく全力で臨んでほしいということがありました。そして、決算特別委員会の重点要望指摘事項にもこのことを挙げさせていただいたわけでございます。
やはりいち早くこの問題を解決する必要があるかと思います。一番困っているのは配置薬を待っている事業者の方なのですよ。問題があったから薬を回収してくれと言われても代わりに置いてくる薬がないですからね。そんなことが起こっているということで、やはり薬の富山としての信頼回復のためにも全力でこの問題に取り組んでいかなくてはいけないと思うわけでございます。
これについては大して調査資料がなかったわけですが、それでも配置業やその仲買、卸売をやっている皆さんに少しお話を聞いたり、あと新聞記事を見てみましたら、幾つか特徴が出てきました。例えば、品質を保っているか調べる安定試験が過去から一部実施されていなかったり、2020年２月時点で大量の試験が行われていないこと。あと国が認めた製造法が書かれた承認書に記載のない添加剤が使用されていることなどです。この添加剤の使用は、複数社にわたり原因として出てきているわけです。
悲痛な声として、違反だと分かっていたけれども製造せざるを得なかったと、こういうコメントもあるようでして、私はその中に原因が何かあるような気がしてならないのですね。ただのモラル違反でやっていたと片づけるには、事業者の皆さんはちょっとかわいそうなところがあるのではないかと思います。後発薬の推進のため薬を大量に製造しなくてはいけないとか、やはりいろいろな背景があったと思うのですね。
悪いことは悪いこととして、それはちゃんと指摘をしなければいけないですが、一体こうなっていった原因はどこにあるのか。このことを私はまず何とか明らかにしていかないと、今後の支援がしっかりしたポイントでやれないのではないかと非常に心配をしているわけであります。
また県も、もっと早くこういったことが分かっていれば、ここまで拡大しなかったのではないかと思います。片方で１兆円産業を目指していたところもあり、そういう意味ではほとんどがまだ入り口でこのような実態が浮き彫りになったわけですが、果たして県の検査が適正だったのか、不備はなかったのかをまずお聞きしたいと思います。
また、現時点で原因がどこにあったのか、そういうことが少しでも判明をしているなら、それについてもお答えをいただきたいと思います。
78 青柳くすり政策課長 これらの医薬品の不適切な製造につきまして、一番初めに明らかになりました本年３月の日医工の行政処分事案を踏まえまして、県ではこうした同様の事例の再発防止や医薬品の信頼回復の方策について、富山県薬事審議会に諮問して取りまとめていただきました。
その中で、原因といたしましては、法令遵守の意識が経営層から現場まで一貫せず、事業の拡大や生産性を追って、生産、試験の体制の充実や適切な製造、品質管理方法が実効的に機能するようなシステムの整備を行わないまま、過大な生産を行っていたことが根本的な問題であると指摘されていました。また、その背景には、国の急速なジェネリック医薬品使用推進施策などの制度的な問題もあるのではないかということが指摘されておりました。
また、別途、県の調査の在り方についても外部有識者に検証を依頼いたしまして、調査をしていただきましたが、この結果、県の調査に不備ですとか不正があったということはなかったという評価をいただいております。
県ではこれまで、医薬品１兆円産業を目指した施策を進めてきたところでございますが、これはただ売上げを上げる、増加を目指すというものではなく、製造管理、品質管理技術の向上や製剤開発を含めた製造技術力の強化、薬学関連教育の充実等による人材の確保、海外進出の支援など、高い技術力をさらに高め、体制を強化して販路を広げることを目指したものであり、こうしたものがただ増加を求めたものではないということから、こうしたことが裏にある原因であるということは考えておりません。
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岡崎委員 確かにそうなのだろうと思います。課長もおっしゃったように１兆円産業を目指しただけではないというのはよく分かるのですが、ただ、その中には製品の質ですとか、技術力ですとか、あるいは安全、管理があってトータルしてそれができるものだと思うのですね。
そういう意味で、この県の査察はそういうところはしっかりやれていたのかともう一度お聞きします。
80 青柳くすり政策課長 その点も含めまして、外部有識者に調査をお願いしております。そもそもＧＭＰ調査、県が定期的に行っておりますもの、また、許可の更新等に際して行っておりますものは、悪事を見つけるというよりＧＭＰの基準に従って作っているということを調査し、また、足りないところがあれば、さらに向上させていくことを目的にしたものでありまして、この調査をしたから悪いことがないということを保証するものではありませんでした。それを踏まえまして有識者の調査においては、こういう不適切な製造を発見するために、調査方法の改善もあるのではないかという御提言、例えば、抜き打ちの立入検査数を増やすといったこともできるのではないかと御提言いただいております。
81
岡崎委員 要するに、管理、検査、その製造工程がちゃんとなっているかということと併せて、助言という立場から振興策もしっかり考えながらやってきたと受け止めてよろしいですね。分かりました。
それでは２点目であります。先ほど配置薬の話をいたしましたが、配置薬関係業者の皆さんは、県外などいろいろ出向いて、配置薬業に取り組んでおられます。これから冬を迎えるにあたり、新型コロナも大変ですけれども、普通の風邪を引いたときとかに常備薬が箱の中に入っている安心感が今まであったわけですよ。それを、こういう不備があったので回収をしてきなさいとなった。お薬を届けてくれる事業者の皆さんを待っておられる方はたくさんいたわけですが、今度は届けるのではなくて、引取りに行くことになったわけであります。配置薬業の皆さん、そして、需要者の皆さんは信頼関係で結ばれていると思っています。配置薬業の皆さんからは、需要をつくり信頼関係を築き上げ、それを保ってきたのに、不備があったからただ自主回収をしてこいと、こういったことに対して不満が出ていることも事実でありまして、本来は製造業者から丁寧な対応や費用弁済があるべきものではないかなと率直に考えるのですが、その点について所見をお願いしたいと思います。
82 青柳くすり政策課長 自主回収は、製造販売業者の責任において、保健衛生上の危害の発生や拡大を防止するために行う措置でございます。この医薬品販売業者、すなわち配置業者の方々はこの措置の実施に協力するよう努めなければならないとされているところでございます。ですので、こうした協力に対する費用弁済につきましては、薬機法上の規定はないのですが、先ほど申し上げました薬事審議会の取りまとめにおきましても、回収に際しては製造販売業者から使用者側、
医療機関や患者さん側に対して回収の理由ですとか、代替品の供給などについて十分な
情報提供を行うことが必要であるということが指摘されておりました。県としては、引き続き製造販売業者に対しましては、適切な
情報提供等を行うよう指導してまいりたいと考えております。
83
岡崎委員 ありがとうございます。ぜひしっかりと御指導していただきたいなと思っております。
最後になりますが、後発医薬品や配置業をはじめ、需要者に対しては早急に対応する必要があると思うのですね。ただ、そうは言っても、原因を究明しないとすぐに転換しようというわけにいかないと思いますが、今後それについてはどのように対策を取られるのかお答えをいただきたいと思います。
84 青柳くすり政策課長 県といたしましては、患者さんや
医療関係者が医薬品の品質について懸念を覚えることなく、安心、信頼して使用できるということが一番基礎である、大事なことであると考えております。このため、薬事審議会からの提言を踏まえまして、製薬企業の企業倫理の醸成のための取組の支援ですとか無通告立入検査の強化、ＧＭＰ調査員の増員などによる県の監視、指導体制の強化など、同様の事例の再発防止と医薬品の信頼回復のための取組を進めてまいりたいと考えております。
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岡崎委員 厳しくやるのは仕方ないのですが、逆に支援をしていち早く立ち直っていく。このことも一方でしっかりと対策を取っていただきたいと思っております。
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岡崎委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑・質問を終わります。
２ 陳情の審査
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岡崎委員長 次に、陳情の審査に入りますが、今回は付託されておりませんので、御了承願います。
以上で付議事項についての審査は終わります。
この際、ほかに何か御意見等はございますか。──ないようでありますので、これをもって委員会を閉会いたします。
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